夫の転勤による引っ越しや病気などやむを得ない理由で退職した場合、特定理由退職者になります。
特定理由離職者の場合、国民健康保険の減免が可能って知ってましたか？
減免になると国民健康保険の金額が全然違ってくるので、特定理由離職者の方は申請するべきです！
国民健康保険の減免の対象者であっても手続きをしない限り、減免を受けることはできません。
損しないためにも特定理由離職者の方など減免の対象者は、市役所や区役所へ行って減免の手続きをしましょう。
私も特定理由離職者だったけど、年額約15万円から6万円（9万円減免）になったよ！年9万円はかなり大きい！
特定理由離職者は国民健康保険の減免が可能
特定理由離職者は、国民健康保険の減免が可能である場合が多いです。
倒産や解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）の場合、国民健康保険の減免の対象者です。
具体的に言うと、雇用保険受給資格者証の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当する方です。
国民健康保険は住んでいる市や区が管轄しているため、お住まいの自治体の公式ホームページを見て対象か確認しましょう。難しかったら、市役所や区役所へ行き直接相談しても対応してくれますよ。
国民健康保険が実際にいくら減額になったか紹介
私の場合、令和4年分と令和5年分の2年間分の国民健康保険が減免になりました。
令和4年分
年税額 95,500円→36,300円
59,200円減免されました。
令和4年分の国民健康保険税は全て払い終えた後だったので、約1ヶ月後に銀行口座に還付されました。
令和5年分
年税額 152,800円→62,700円
90,100円減免されました。
令和5年分の国民健康保険税は払っている途中のため還付はなく、今後の支払い額から減額されました。
新しい納付書をその場で発行して頂きました。
2年分の合計で約15万円減免されました！
特定理由離職者の国民健康保険減免手続きに必要なもの
実際に特定理由離職者の国民健康保険減免の手続きをした際に必要なものは、こちらでした。
- 雇用保険受給資格者証
- 振込先が分かる通帳（還付金がある場合）
ただ、自治体によって対応は異なるので、以下のものも用意しておくと安心でしょう。
- 運転免許証など証明できるもの
- 印鑑
- 国民健康保険の納付書
特定理由離職者の国民健康保険減免の手続き方法
お住まいの自治体（市役所や区役所等）へ手続きに行きましょう。
前もって、お住まいの自治体のホームページで、国民健康保険の減免について調べておくとスムーズです。
手続き
自治体の担当の課（国保課等）に行き、「国民健康保険の減免の申請をしたいです。」と伝えれば、手続きの案内をしてくれます。
「失業手当を受給中で、特定理由離職者のため、減免対象だと思うのですが…」と伝えて、雇用保険受給資格者証を見せれば伝わります。
私の場合は、そのように伝えると手続き用紙をもらい記入しました。
その後、新しい振り込み用紙と国民健康保険税更生通知書を受け取り、手続きは終了です。
手続きは20分ほどで終わりましたよ！
特定理由離職者の国民健康保険減免の期間
特定理由離職者の国民健康保険の減免期間は以下の通りです。
離職日の翌日から翌年度末までの期間
例えば…
2022年8月31日退職の場合、2022年9月1日〜2024年3月31日
2023年2月28日退職の場合、2023年3月1日〜2024年3月31日
2023年3月31日退職の場合、2023年4月1日〜2025年3月31日
退職した日により期間が異なるので注意してください
特定理由離職者は、住民税の減免も可能かも！
特定理由離職者は、国民健康保険の減免のみだけでなく、住民税の減免もできる可能性があります。
実際に、私は失業手当受給中の住民税に関しては減免になりました。
住民税の減免に関しても自治体で対応が異なりますので、公式ホームページを確認しましょう。
ちなみに私の場合、住民税13000円×2回分が減免され、支払いが免除されました。
住民税の減免も自治体により、必要なものは異なりますが、参考に私の減免時の対応を載せておきます。
必要なもの
- 雇用保険受給資格者証
- 住民税の納付書
- マイナンバーカード
手続き
私の住んでいる市役所では、待機期間や給付制限期間中は住民税の減免にはならず、失業手当を実際に受給している期間のみ減免対象でした。待機期間中には減免手続きもできませんでした。
そのため、失業手当の1回目を受給した後に、市役所へ行き手続きをしました。
雇用保険受給資格者証を見せて減免対象か確認し、申請書を書いて提出すれば手続きは終わりました。
その場で、減免対象の住民税の納付書は回収されました。
一週間後に減免通知書も届き、手続きは終了です。
手続き時間は30分ほどで簡単でしたよ！
自治体により減免対象は異なりますが、自分が対象かチェックして損することはないです。
ぜひチェックしてみてくださいね。
まとめ
特定理由離職者の場合、国民健康保険の減免ができる場合が多いです。
- 雇用保険受給資格者証の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当する方が減免対象
- お住まいの自治体へ行き、手続きをする
実際に私は、2年間分で15万円減免されました。
手続きを行わないと、満額払うことになります。
対象者の方は、損しないためにも手続きを忘れないようにしましょう。
さらに、住民税も減免対象である場合があります。
こちらもお住まいの自治体で手続きできるので、対象者の方は忘れずに手続きしましょう。
